松山市議会 2019-03-06 03月06日－07号
また、夏には全国各地で連日40度を超える酷暑が続く中、観測史上最高の41.1度を記録するなど、災害級の猛暑が続き、８月には、台風21号が全国で13名の死者と900名を超える負傷者を出すとともに、関西国際空港では滑走路やターミナルビルが高潮で浸水するなど、数多くの台風が上陸し、日本全土に甚大なる被害を及ぼしました。そして、何より忘れられない、忘れてならないのが、７月の西日本豪雨災害です。
また、夏には全国各地で連日40度を超える酷暑が続く中、観測史上最高の41.1度を記録するなど、災害級の猛暑が続き、８月には、台風21号が全国で13名の死者と900名を超える負傷者を出すとともに、関西国際空港では滑走路やターミナルビルが高潮で浸水するなど、数多くの台風が上陸し、日本全土に甚大なる被害を及ぼしました。そして、何より忘れられない、忘れてならないのが、７月の西日本豪雨災害です。
１９５０年に朝鮮戦争が始まり、在日米軍が朝鮮半島に出撃し、日本全土が出撃、兵団拠点とされました。こうした状況のもとで、日本全土を引き続き、自由勝手に基地として使用するために結ばれたのが１９５１年の日米安保条約でした。旧安保条約第１条、現行安保条約第６条では、極東と平和の安全のために日本に米軍基地を置くことはできるとされました。
まず、台風18号による農業施設の被災状況ですが、台風18号は、日本全土に国が激甚災害に指定するほどの大きな被害をもたらしましたが、本市でも国の災害認定基準の２倍を超える191ミリの24時間雨量を記録し、北条地区や五明・伊台地区などの農道やため池、用水路で土砂が押し流されたり、堤体が崩れるなどの近年にはない大きな被害が発生しました。
本マップは、縮尺が200万分の１で作成され、特性区分を大きく４種類に分類し、日本全土にどのような地層が分布しているかを俯瞰するためのものであると資料には書かれております。
日本全土へ向けて消費拡大を目指して販売したことによる数字を結果として受けとめ、生産者の収入と利益増大を最終目標と置き、活動しなければいけないと思います。市が創設したこのブランド推進課、この手腕一つで一次産業を担う市民が生き生きと働ける環境になると思います。 私は思うのですが、この一次産業を上げるために、市のほうで何か新しい別の政策があればお教えください。よろしくお願いします。
そのような機体で、日本全土で訓練を行うことは、国民の安全を損なうものであるため、国に対しオスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書提出を求めるものであります。 本請願に対し、委員から、オスプレイの配備については、国防の問題、日米の安全保障にかかわる問題である。低空飛行訓練については、本市議会において、ことしの３月、意見書を提出している。
そのために、日本全土を６コースに分けて、高度６０メートルを想定した低空飛行の訓練をしようと計画しています。岩国基地を出発し、オレンジコースとして愛媛で４市、高知で８市町村、徳島３市、和歌山３町、合計１８市町村の真上を大音響とともに飛行するのです。愛媛県では今治市、そして我が東温市、西条市、新居浜市と飛んでいきます。
防衛省が関係自治体に提出したオスプレイの配備と運用に関する米軍の環境審査報告書では、日本全土６本の低空飛行ルートが公表され、これをオスプレイが使用することが明らかにされました。これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21％も飛行回数がふえると試算されています。
日本全土の大気、飲料水、農地、森林、河川、海域が放射能で汚染されてしまいました。この悪夢のような放射能汚染時代を私たちは生きていかねばなりません。私たち一人一人がその覚悟を求められているのです。そのような恐ろしい時代に入りました。 そんな中、東温市にとって非常に深刻な事態が進みつつあります。
ただやはり我々としては、国の大方針の中で日本全土を高速インターネットで結ぶと、その情報格差はなくすというところの大方針がありまして、それに対して、まず一番に宇和島市としても対応を早急に考えなければいけない、考えていきたいという大きな方針の中で、少なくとも今回の事業において情報のほうにつきましては１００％、先ほど言いましたように事業化されて、皆さんが利用したい人は利用できるという状況になります。
つまり当時、沖縄だけでなく、日本全土は軍、官、民、共生共死、つまり軍人も役人も、そして国民も、生きるのも死ぬのも一緒だと、こういう思想を徹底してたたき込んでいたわけであります。 私事になりますが、私の母なども戦争中は女学生で学童出陣いたしました。
その点では、日本全土に米軍基地を抱えていることが重大な危険をもたらしております。米軍の先制攻撃に対する報復も当然考えなければなりません。日本の米軍基地の真の目的は、日本を守るのではなく、みずからの世界戦略のために日本を利用していることは、この間のベトナム、イラクなどの侵略戦争を見れば明らかです。まさに日本が戦争に巻き込まれる危険性をはらんでいる最大の問題点です。
昨年は、日本全土におきまして、台風、集中豪雨、地震と、近年になく災害の頻発した１年でありました。特に、台風につきましては、日本への上陸回数が10回と、1990年と93年に記録した６回を大きく上回り、1951年以降では最も多い上陸回数となり、その被害は甚大で、集中豪雨と台風による死者、行方不明者は全国で239人に上り、1983年以降で最悪であったと聞き及んでおります。
そこが有事法制がもしできて、これがいざ発動ということになれば、インド洋の自衛艦が有事の事態だということで体制に入ったとしても、日本全土が武力攻撃事態だということで対応することになるわけですよ。そのときに47万市民の命と財産、安全を預かる市長としてそれでいいのかというふうに質問をしておりますが、先ほどの答弁では、有事法制の国会での審議を注視をしていくと、こんなことで責任が持てますか。
米軍基地は日本全土に居座り、支払う義務のない思いやり予算によって優遇されております。この米軍が日本を守るためではなく、自国の世界戦略を果たすために、アジアににらみをきかすのに都合のよい日本に基地を置いているのであります。今世界の流れは軍事優先ではなく、平和と対話の時代になりつつあります。韓国と北朝鮮の南北首脳の対話がそのことを象徴的に示しております。
この種の大型開発工事は、日本全土にばらまかれておりますが、そもそもの出発点は、1990年６月の構造改革協議の名によってアメリカの外圧に屈して、13年間に630兆円もの膨大な税金を投入する公共投資基本計画に端を発しているものであります。
我が国におきましても、郵政省の諮問機関である電気通信審議会より、去年５月答申が出され、2010年までに段階的に日本全土に光ファイバー網を設置するということです。その試算では、2010年にマルチメディア市場は123兆円に達し、243万人もの雇用創出が見込まれるとされております。
さて、今回の台風は、松山気象台の観測によりますと274.8センチという史上最高の潮位を示しますとともに、最大瞬間風速35.8メートルという記録を残し、本市を初め県下及び日本全土に甚大な被害を巻き起こし吹き抜けてまいりました。このため本市に及ぼされた被害は、高浜、三津浜、堀江など西部沿岸部一帯と興居島地区で、強風と高波により家屋、農作物等被害総額約79億円を超えるものとなっております。